障害者雇用は、障害を持つ人々にとって就職先の選択肢を増やし、安定した就労機会を得ることができるための重要な制度です。また、D&IやSDGsという言葉を耳にすることが多くなり、今まで積極的に取り組めていなかった企業も注目しているのが障害者雇用。
しかし、障害者雇用と一般雇用の違いだったり、それぞれのメリットとデメリットについて分からない部分も多いのではないでしょうか。
この記事では、障害者雇用制度の基本やメリットとデメリットについて記載し、実際に障害者雇用で就職した人々がどのようなキャリアを築いていっているのか実例をご紹介します。障害を持ちながら働くことに悩まれている方にとって、選択肢を広げることに繋がります。是非参考にしてください。
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障害者雇用制度とは？
障害者雇用制度は、障害のある人々が職場で公平な機会を得られるように設計された制度です。「障害者雇用促進法」に基づいて雇用率が定められており、障害のある人々の安定就労を目的としています。義務付けられている法定雇用率に達していない企業は行政指導の対象となり、納付金が徴収され、また企業名が公開されることもあります。
障害者雇用率制度
従業員が43.5名以上在籍する事業主において、障がい者の方を次の割合以上雇用しなければならない制度
■ 民間企業 2.3%
■ 特殊法人等 2.6%
■ 国・地方公共団体 2.6%
■ 都道府県等の教育委員会 2.5%
また、厚生労働省の発表でもあった通り、民間企業の法定雇用率は現在の2.3%から2024年には2.5％、2026年に2.7％に引き上げられることが決まっており、現在法定雇用率を達成している企業であっても引き上げに向けて積極的な取り組みが行われ、今後は障害者雇用求人も増えていく流れが予想されます。
障害者雇用の対象者は「身体障害者手帳」「精神障害者保健福祉手帳」「療育手帳」のいずれかを所有している方で、就職先の選択肢を広げるために障害者手帳を取得される方も少なくありません。
障害者雇用と一般雇用との違いは？
障害のある人は障害者雇用と一般雇用のどちらで働くかを選択することができ、一般雇用の中でも障害を開示して働くオープン就労と、障害を開示せず働くクローズ就労があります。それぞれ異なる点がいくつかありますが、主に雇用条件、職場環境などの配慮事項があるかに関連しています。
| 障がい者雇用 | 一般雇用（クローズ就労） | 一般雇用（オープン就労） | |
|---|---|---|---|
| 障がいに対する配慮 | |||
| 就職のしやすさ | |||
| 定着のしやすさ | |||
| 職種の種類・幅 |
障害者雇用やオープン就労では職場環境の調整やサポートされることが一般的で、合理的配慮による働きやすい環境作りができるため、定着率が高い傾向があります。ただ一方で障害者雇用は、特定の職種や部門に限定されることが多く、職種の種類や幅は限定される場合があります。
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障害者雇用のメリット
一般雇用枠より就職しやすい傾向がある
障害者雇用枠は、障害のある人々に安定した雇用機会を提供することを目的としています。障害者手帳の所有という条件もあるため競争率も一般雇用よりは低く、業務内容も障害特性を考慮した内容のため、比較的難易度が低いところからスタートする求人が多いため、一般雇用枠に比べると就職しやすい傾向があります。
職場でのサポートと合理的配慮
障害者雇用枠での仕事は、職場での特別なサポートや合理的配慮が伴います。これには、物理的な職場環境の調整、必要な技術ツールの提供、柔軟な勤務時間や仕事のペースの調整などが含まれることがあります。これらの配慮は、障害を持つ従業員が能力を最大限に発揮し、快適に働けるようにするためのものです。職場でのサポートは、あなたが仕事に集中し、生産性を高めるのに役立ちます。
キャリア形成と自立支援の機会
障害者雇用枠は、キャリア形成と自立を支援する重要な機会を提供します。職場での経験とスキルの獲得は、長期的なキャリアの発展に寄与します。また、仕事を通じて独立した生活を送ることができるようになることは、自尊心や自己実現感を高めることにつながります。さらに、職場でのネットワーク形成や社会参加は、個人的な成長と充実感をもたらすでしょう。
障害者雇用のデメリット
職種の選択肢が少ない
障害者雇用枠では、募集されている職種の選択肢が限られることがあります。多くの場合、特定の障害特性のために切り出しした業務や、比較的難易度の低い業務が障害者雇用枠で提供されることが多いため、希望する職種が少ない可能性があります。このため、自分のスキルやキャリアに対する目標に対して合致する業務に就くことができないこともあります。
障害者手帳を取得する必要がある
障害者雇用枠で就職するためには、障害者手帳の取得が必要となります。企業側へ個人のプライバシーに関わる情報を公開するため、抵抗感を感じる人もいるかもしれません。また、手帳取得のプロセス自体が複雑で時間がかかる場合もあり、ストレスの原因となることがあります。
キャリアアップできる機会が少ない
障害者雇用枠で働く場合、キャリアアップの機会が限られることがあります。昇進やより高度な職務へキャリアアップをする機会が少なく、長期的なキャリアの形成に制限がかかることがあります。これは、特にキャリア志向が強い方にとっては大きなデメリットとなります。
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一般雇用から障害者雇用へ転換した障害当事者の成功ストーリー
ここでは、今までは一般雇用で働いていた方が、初めての障害者雇用にチャレンジをして新しいキャリア形成に成功した方の事例をご紹介します。
◆40代男性（うつ病）
新卒からずっと一般雇用でヘルプデスク業務に従事し、新人研修やリーダー業務を経験するも、ある時に職場環境が原因でうつ病を発症しました。休職期間を経て体調をコントロールできるようになり、復職後は一般雇用（クローズ就労）で安定して勤務することができておりました。ただ年齢を重ねて体力も落ちてきたタイミングで、長く働くためには障害をオープンにして安心して働ける環境に転換したいと思い、初めての障害者雇用にチャレンジ。結果、障害配慮が行き渡っていて働きやすい職場から内定をいただけました。
この事例からも分かるように、障害配慮がある職場であればもちろん安心して働くことができるが、障害特性だけではなく、体力の問題やライフスタイルの変化によっても障害者雇用枠で安心して働くことができます。重要なのは、障害者雇用枠で働くことは、あらゆるパターンで選択肢の一つになり得るということです。
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まとめ
障害者雇用制度は、障害のある人々が職場で公平な機会を得られるように設計されています。法律の改定もあり、今後より障害者の就労が促進されることが予想されます。
ただ、障害者雇用枠での就職はメリット、デメリットがあります。障害者手帳を取得し、障害者雇用か一般雇用かどちらで働こうか悩んでいる方は、自分が希望する働き方と向き合い、選択肢の一つとしてご検討ください。
是非、この記事を自分の状況に合わせた最適なキャリアパスを見つけるために活用してください。