障害者雇用とは、心身の障害がある方が、その能力や適性に応じて働くための制度です。法律によって定められており、障害に対する配慮を受けながら勤務できるのがメリットです。
この記事では、障害者雇用と一般雇用の違い、障害者雇用で働くメリット・デメリットだけでなく、障害者雇用での就職を支援してくれる機関についても解説しています。障害者雇用での就職を考えている方の参考になれば幸いです。
障害者雇用とは？
障害者雇用とは、心身に何らかの障害のある方が、一般雇用とは異なる雇用枠で企業や自治体などで働ける制度です。障害者雇用促進法によって規定されており、障害がある方の適性や能力に応じて就業できるように定められています。
また、企業側には障害のある方の法定雇用率を守る義務や、障害のある方に対する差別の禁止、合理的配慮を行う義務が法律で定められています。
障害者雇用の対象になるのはどんな方？
障害者雇用の対象者は、心身に何らかの障害があり、障害者手帳を持っている方です。医師の診断書などで代用することはできず、何らかの障害があっても障害者手帳を持っていない場合には、障害者雇用として働くことはできません。
障害者手帳の種類は、以下の3つです。
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神保健福祉手帳
障害の種類としては、身体障害や知的障害、精神障害のほか、発達障害や難病を抱えている方も障害者雇用の対象です。
障害者雇用と一般雇用の違いを解説
障害者雇用と一般雇用には、以下のような違いがあります。
・一般雇用：企業の応募条件を満たせば、誰でも応募可能な求人
・障害者雇用：障害者手帳を所持している方向けの求人
一般雇用は、障害の有無（障害者手帳の有無）に関わらず応募可能です。そのため、選べる求人数が多く、多様な職種から自分の興味や適性に応じて選べます。しかし、障害に対する配慮は得にくいでしょう。
一方、障害者雇用は、障害者手帳の所持が必須です。障害に対して理解や配慮が得やすい点が特徴ですが、求人の数は一般雇用に比べると少ない傾向にあります。
障害者雇用で働くメリット
障害者雇用で働く最大のメリットは、障害に対する配慮が受けられる点です。障害者雇用では、障害のある方の特性に応じた合理的配慮を提供するように、法律によって義務づけられています。
また、障害のある方向けに設けられた雇用枠であるため、一般雇用よりも就職しやすいのも特徴です。障害者雇用で就職すれば、あらかじめ障害があることを周囲に開示して仕事に取り組めるため、周囲からの理解も得やすいでしょう。
障害者雇用に積極的な大企業も、多くあります。大企業では専門性が高い仕事も多く、自身のスキルアップにもつながります。さらに、福利厚生が充実しているのも魅力でしょう。
障害者雇用で働くデメリット
障害者雇用で雇用されるには、障害者手帳を取得している必要があります。
障害者雇用枠は、一般雇用に比べて求人数が少なく、職種や業務の幅がせまい傾向があります。障害者雇用での就職を考えている場合には、ハローワークや転職エージェントを上手に利用して探すことが重要です。
障害者雇用では、勤務時間や業務量などに配慮してもらえる反面、給与は高くない傾向があります。
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障害者雇用の求人が多い職種
障害者雇用で求人が多い職種は、以下の4つです。
・事務職
・システムエンジニア
・コールセンター
・清掃業
事務職では、主に文書作成やデータ管理を行います。デスクワークが多いため、身体的な負担が少ないのが特徴です。
システムエンジニアは、システムの開発や保守管理を行います。専門的な知識が必要ですが、デスクワークが多くテレワークも可能です。
コールセンターでは、お客様からの電話に対応します。マニュアルが整備されており未経験でも取り組みやすいでしょう。清掃は、工場や店舗の清掃を担当します。黙々と作業を進めることが多く、体力に自信がある方に向いています。
在宅勤務が可能な仕事は、通勤の必要がなく、住んでいる地域に関係なく仕事ができる点がメリットです。また、障害の特性により、電車などでの通勤が難しい方にとっても、在宅勤務は非常に魅力的でしょう。
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障害者雇用で働くときに利用したい支援機関
障害者雇用で働きたい場合に、サポートを受けられる機関は以下の4つです。
・ハローワーク
・地域障害者就業センター
・障害者就業・生活支援センター
・転職エージェント
それぞれについて、解説していきます。
1.ハローワーク
ハローワークでは、就職を希望する障害のある方に対して、専門の職員が相談に応じてくれます。
障害者手帳がなくても、就職相談や障害のある方向けの就職面接会などへの参加が可能です。障害者雇用だけでなく、一般雇用への応募もできます。
ハローワークでは、履歴書の書き方や面接の練習など就職活動のノウハウを教えてくれます。さらに、求人に応募する際には、障害の特性や配慮事項などを企業側に説明してくれたり、就職したあとも定着支援をしてくれたりと、幅広い支援を受けられるのも特徴です。
障害者雇用を考えている場合は、まずハローワークに相談しつつ、転職エージェントにも登録してみると効率的に就職活動を進められるでしょう。
2.地域障害者職業センター
地域障害者職業センターでは、障害のある方への専門的な職業リハビリテーションを行っている公的機関です。
例えば、就職に必要なスキルを身につけたり、自分に合った働き方を見つけたりするための各種講座を受けられます。このような就職準備支援では、一人ひとりの状況に応じて個別のカリキュラムを作成してくれて、就職後もジョブコーチなどを派遣してくれます。
就職に必要なスキルを身につけたい方やどんな職種に適性があるか知りたいと考えている方は、地域障害者職業センターに相談してみるのも一つの方法です。
地域障害者職業センターで就職相談などのサポートを受けながら、転職エージェントを併用することも可能です。
3.障害者就業・生活支援センター
障害者就業・生活支援センターでは、障害のある方の就業面と生活面の一体的な相談・支援を行っています。
就業面では、求人に応募するために必要な書類の作成や面接のサポート、就職してからの定着支援などを行ってくれます。健康管理や金銭管理などの生活面でのサポートも行ってくれるため、生活に関わる部分でもサポートが必要な場合には相談するとよいでしょう。
障害者就業・生活支援センターで必要なサポートを受けながら、転職エージェントを利用して仕事を探すこともできます。
4.転職エージェント
転職エージェントは、転職を希望する方に対して、多くの求人情報の中から条件や希望に合う企業を紹介してくれる民間の人材紹介サービスです。求人の紹介をするだけでなく、企業に提出する書類や模擬面接など転職活動全般をサポート可能です。
障害のある方専用の転職エージェントもあります。専門のアドバイザーが相談にのってくれる転職エージェントなら、安心して利用できるでしょう。前述したように、地域障害者職業センターや障害者就業・生活支援センターで必要なサポートを受けながら、転職エージェントの利用することも可能です。
通勤の必要がなく、自分のペースで働けるテレワークを希望する場合は、テレワークに強い転職エージェントがおすすめです。
まとめ
障害者雇用は、心身に障害のある方向けに別枠で設けられた雇用制度です。障害者雇用は求人数が少なく障害者手帳の取得が必須ですが、障害への理解が得やすく、配慮を受けながら働けるのがメリットです。
障害者雇用で働きたい場合には、就職を支援してくれる機関を利用するとよいでしょう。特に、テレワークの求人を希望する方には、テレワーク求人が豊富な転職エージェントの利用がおすすめです。
障害者雇用のテレワーク求人に特化した転職エージェント「FLEMEE」では、求人紹介だけでなく、障害者雇用の転職活動に必要なノウハウをお伝えし、手厚いサポートを行います。
ご紹介した情報が、身体障害のある方と周囲の方が抱える困りごとの改善につながれば幸いです。